2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
そういう中で、前回も指摘をさせていただきましたけれども、これ平成元年の、旧運輸省交通安全公害研究所が出したオートマチック車の急発進・急加速に関する試験調査報告書では、今後、ＡＴ車がますます普及する、まあ、今普及がかなりされておりますけれども、運転者の多様化が進むことが予想されるので、ペダル配置も含めた人間工学的配置に基づく車両の構造の在り方について引き続き検討を行うことが望まれるとされておりました。
そういう中で、前回も指摘をさせていただきましたけれども、これ平成元年の、旧運輸省交通安全公害研究所が出したオートマチック車の急発進・急加速に関する試験調査報告書では、今後、ＡＴ車がますます普及する、まあ、今普及がかなりされておりますけれども、運転者の多様化が進むことが予想されるので、ペダル配置も含めた人間工学的配置に基づく車両の構造の在り方について引き続き検討を行うことが望まれるとされておりました。
オートマ車の事故に関しましては、かなり古いんですけれども、平成元年、この頃にも随分オートマのそれこそ構造上の欠陥ではないかという指摘もありまして、オートマチック車の事故に関する急発進・急加速に関する試験調査報告というものをまとめております。この調査の結果はどのような分析の結果となったんでしょうか。
一方、このようなオートマチック車の急速な普及に伴う車両の急発進、急加速による死亡事故の発生といった状況を受けまして、その現象の原因究明を行うため、昭和六十二年から、当時の運輸省の交通安全公害研究所におきまして、オートマチック車の急発進・急加速に関する試験調査を実施をいたしました。
それから、高齢者というふうに申し上げましたけれども、何らかの形で回答の支援をするということも大事であろうと考えておりますし、来年、国勢調査が実施されるということで、その中の試験調査におきましては、オンライン環境にない世帯への対応として、市役所等にオンライン回答ブースを設置する、あるいは統計調査員にタブレットを貸与してオンライン回答を促進するといったような環境整備も具体的に進めようとしているところでございます
また、これに先行いたしまして、今年度から専門家へのヒアリングなどを行うとともに、マイクロプラスチックの採取方法等を検討するため、試験調査を東京湾流入の二河川で既に着手をしているところでございます。
悉皆ではございませんで、平成三十一年一月の基幹統計の点検や追加点検、三十一年一月の統計委員会の諮問に向けた準備、三十年六月に実施した試験調査、二十九年一月の統計調査等一斉点検の際の関係当事者にヒアリングをいたしました。
本年六月に実施しました第二次試験調査の結果も踏まえて、本年度中を目途に、二〇二〇年に実施予定の国勢調査に係る実施計画案を策定してまいります。策定した実施計画案につきましては、統計委員会に諮問し、同委員会における審議の後、答申をいただいた上で、実施計画として決定をされます。その後、官報告示などの所要の手続を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
ただ、そのときに、やはり概要は、この調査結果を受けて、今回、今まさに最終のまとめをやっている、分析がやられている二次試験調査の結果、あるいは、先ほど言った、もう既に発表されている一次試験調査、この要するに二つの結果を受けて決めるわけですよね。それは総務省としての見解。 当然ながら、我々も、今言った、これは大きな点だと思う、小学校と中学校とを分けるというのは、変更点としては。
○笠委員 副大臣、平成三十二年、二〇二〇年の国勢調査へ向けて、既に平成二十九年の夏ですか、七月、八月に試験調査というのを行っているわけですよね。その結果はもうまとまっています。 この試験調査では、小中を今までどおり一緒にした調査、予備調査と、小学校、中学校を分けての調査票を使っての調査と、二つに分けてやっているんですよね。
○神本美恵子君 ちょっと皆さんに分かりにくかったかもしれませんけれども、お手元に資料として、調査票甲と調査票乙、甲乙というふうにちょっとこれ切り張りをしてしまって、実際の、これは今、二〇二〇年の国勢調査に向けて総務省が試験調査をやっているわけですね。その試験調査のことを、こういう国勢調査票がありまして、調査票の中に教育を調べる項目があります。
こうした中で、昨年七月に実施した第一次試験調査において、小学校卒と中学校卒をまとめた選択肢と、小学校卒と中学校卒を区分した選択肢を入れた二種類の調査票で調査を行ったところでございます。第一次試験調査の結果としては、区分していない方の調査票の方が記入不備が少ないという状況でございます。でありますが、改めて、現在実施しております第二次試験調査においても検証を現在行っているところでございます。
地方環境研究所は、環境に関する試験、調査、研究活動を行う機関といたしまして自治体により設置されておるものでございます。全国の環境に関する試験研究機関を会員といたしました全国環境研協議会という組織がございますが、現在、平成三十年四月現在で六十七機関がこの協議会の会員となってございます。 この中には、委員御指摘のとおり、地方衛生研究所と統廃合したものが多くございます。
御指摘の、小学校を卒業したけれども中学校を卒業していない方を把握できるような調査項目とすることが可能かどうかは、本年七月に実施いたします第一次試験調査により検証を行うこととしております。
○梅村委員 まずはそういう方向で検討が始まり、七月の第一次試験調査も行われる段階に来ているということですので、ぜひそういう方向で実現するよう重ねて要望したいというふうに思います。 さて、具体的な設置への問題ですけれども、前向きな検討を始めている都道府県もあろうかと思います。
国勢調査の実施に当たりましては、数回の試験調査を事前に実施しております。この試験調査におきまして、週末にインターネットの回答がふえるという傾向がございました。このようなことから、今回の調査では、週末を二回含むような形で回答期間を十日間に設定したものでございます。
○國重分科員 ぜひ、しっかりと試験調査等もしていただいて、前向きな検討をしていただきたいと思います。 次に、形式的な義務教育修了者に対する柔軟な入学許可についてお伺いしたいと思います。 引きこもり、虐待などによる不登校で、実質的には義務教育を修了していないんだけれども、学校側がその生徒の将来をおもんぱかって形式的に卒業証書を授与する、こういうケースが現場では多々ございます。
そこで、お尋ねの次回の大規模調査であります平成三十二年調査でございますが、その調査事項につきましては、調査を企画していきます段階で、当該調査事項の必要性、これはもとよりでございますけれども、正確に記入していただけるかどうか、それから、報告していただく国民の皆さん方に過度の負担とならないかどうかといったようなさまざまな観点から総合的な検討を行い、何回かの試験調査なんかも実施した上で、最終的には、有識者
総務省においては、実地調査を行う地方公共団体と意見交換をしながら見直しの具体化に向けた検討を進めておりまして、本年七月に第一次試験調査を実施をして実施の検証を行いたい、こう実は思っております。今後、平成二十二年国勢調査の改革に向けてこうした準備をしながら万全の体制を整えていきたいと思っております。
民間開放・市場化テストに関する研究会の試験調査でも、各民間事業者とも実施経費は契約金額を超越した、つまり赤字になったと、まあもうからないわけですよね。また、民間委託のために公務員を配置しなければなりませんし、手間も掛かります。 このように新たな業務のための人件費や、経費も手間も掛かるのに、入札結果は国の費用とほぼ同額にしかならない。
これは私どもだけでできるものではございませんで、やはり都道府県、市町村を通じて行いますので、まずは地方公共団体との協力も非常に重要ということでございまして、かなりの頻度でいろいろな方法について検討を重ねてまいりまして、先ほど大臣から御紹介いただきましたとおり、本年の七月にいよいよ第一次試験調査というものが行われるという運びになっております。
○岩崎政府参考人 交通安全環境研究所でございますが、これは独立行政法人でございますけれども、自動車、それから鉄道、一部航空もやっておりますけれども、主に、車については、車両についての安全の確保、環境の保全のためのいろいろな試験、調査研究というのをやっております。 それから、特別にこの交通安全環境研究所でやっていただいている業務で、車の型式指定の審査をやっていただいております。
こうした統計調査の民間開放につきましては、その弊害の可能性や防止の措置を検討するための試験調査を平成十八年度中に実施することといたしております。
変に何か価格だけでテストをされると、委員も御懸念のような質の問題とかプライバシーの問題、個人情報の問題が出てきますから、そういうテストのやり方そのものを育てていかなきゃいけないという意味で、対応は慎重に行って、そして試験調査をまず新年度二つやろうというような形にしているわけでございます。 決して最初から否定はしない、しかしやり方は慎重にやっていく、そういう方向をぜひ目指したいと思っております。
一年前からこの話がございまして、平成十八年度におきましては、専門的な知見をいただきながら、報告者の秘密の保護でありますとか、やはり一番大切なのは統計の正確性ということでございますので、統計の正確性、それから関係者との信頼関係を損なわないように、こういう前提で市場化テスト、それから民間開放を進めるということで、差し当たり二つの指定統計、具体的には個人企業経済調査と科学技術研究調査でございますが、これの試験調査
高濃度アルコール含有燃料に関する環境面での評価につきましては、平成十三年三月に環境省が、高濃度アルコール含有燃料を用いて、自動車の排出ガスへの影響について、四輪車及び二輪車の実車による試験調査を行ったところでございます。
このため、環境省は国土交通省と連携をいたしまして、学識経験者等から成ります石油代替燃料の環境性能等調査検討会というのを開いておりまして、ここでバイオ由来のアルコール混合ガソリン等が自動車排出ガスに及ぼす影響について昨年の十二月から実車による試験調査を進めているところでございます。 今後、この調査結果を踏まえまして環境面の評価、これをまず十分やっていかなければならないと、そのように考えております。
まず最初に、その要請国、相手国が試験調査計画というのを作成するわけでございます。害虫の殺虫でございますとか、一定の地域を無発生エリアにするための検疫措置の確立を目的にいたしました調査でございますとか、そういう試験調査計画を作成をいたしまして、次にそれに基づきまして実際の試験調査をする、病害虫の殺虫試験でございますとかをやると。そして、その試験結果を我が方において評価をします。
例えば三年間とすれば、間の一年半とか二年過ぎたところまでぐらいの中間時点が適正かと思いますが、中間時点でもそのような試験、調査などを実施することによって、事業者の能力の確認に万全を期したいと考えているところでございます。
これは、補償が必要だということでこれを要求したわけでございませんで、平成十二年度予算概算要求におきましては、飛行場周辺住民の航空機騒音による精神的被害等の緩和に資する効果的な施策はないかということで、これを検討するために、航空機騒音に対する住民の意識調査を行うとともに、公共施設を活用した各種活動等に対する試験調査を行って、その結果等を分析検討する経費ということで、先生御指摘の約一億一千六百万を計上させていただいたということでございます